お知らせ

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働き方改革推進として夜間工事が発生する案件を削減する取組みを実施

建設業界のリーディングカンパニーを目指す会社として、社員がより良い環境で、自由度高く働ける環境を実現するために働き方改革を順次行っていきます。

201896日からは夜間工事が発生する案件を削減し、今後は昼間の就業を基本とします。

この実施により社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、更なる個人・組織の生産性の向上と成長を目指します。

 

 

■導入の背景

2018629日に働き方改革関連法が可決し、これにより、日本人の働き方は大きく変わっていくと言われていますが、建設業での取り組みの遅れが指摘されています。 
国土交通省が
20183月に発表した「建設業働き方改革加速化プログラム」によると、建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上長時間労働の状況です。


出典 図1 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成   図2  建設労働需給調査結果(平成22)(国土交通省

 

 

長時間労働の主な理由としては、前工程の工事遅延や昼間時間帯の工事の制約が挙げられます。 
当社でも昼間時間帯の工事の制約で恒常的に夜間工事が発生しておりました。働き方改革の実施にあたり、従業員の声をヒアリングし、夜間工事を行うことで従業員にかかっている負荷を知ることができました。 

 

  

□ 業務負荷

・夜間に対応してくれる職人さんの手配が難しい

・お昼に発注業務や打ち合わせがあり、長時間労働になってしまう

・ビル管理会社との申請が通常より手間がかかる

 

□ 社員の声

・生活のバランスが乱れ、体調が崩しやすい

・家族と過ごす時間がとれない

 

 

今回の実施により、夜勤による健康リスクや過労による事故のリスクヘッジ、そしてみんなが同じ時間帯で働く事でコミュニケーションの活性化を図れると期待しています。

 

  

働き方改革推進として夜間工事が発生する案件を削減する取組みを実施